対象となる市販薬を年間12,000円超えて購入した人は、確定申告することで所得控除に！
2017年1月からセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が始まりました。
「セルフメディケーション税制」とは、市販薬を購入した際にも所得控除が受けられる制度になります。これまで1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得200万円未満は所得の5％以上で控除）を超えた場合、超えた額が所得から控除されて税金が還付・減額される医療費控除がありました。しかし、医療費で10万円なんて健康な人はなかなかいかないものです。
そこで、市販薬（対象となるOTC医薬品）を年間1万2000円を超えて支払った際は一定の条件を満たせば、購入費用の1万2000円を超える額（上限金額：8万8000円）を所得控除できる制度が始まりました。
このマークが目印！
※ただしこのマークは義務ではないので表示がない医薬品もあり
風薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などありますが、詳細は 厚生労働省の「対象品目一覧」をご参考ください。
2022年1月より、対象となる医薬品が追加されました。
所得控除の条件とは？
１、所得税や住民税を納めている
非課税世帯は対象になりません。
２、健康診断等を受けている
以下のいずれかを受けている人になります。会社の定期健診も含まれます。
- 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
- 予防接種
- 定期健康診断（事業主健診）
- 健康診査
- がん検診
セルフメディケーション税制の適用期間
2017年1月1日～2021年12月31日 2026年12月31日（令和8年12月31日）
2022年1月より5年間延長されることになりました！
2026年（令和8年）12月31日までとなります。
市販薬（対象となるOTC医薬品）購入額 － 12,000 ＝ 控除額（最大88,000円まで）
最大88,000円までの所得控除が受けられます。
どのくらい安くなる？
例）所得額400万円、対象医薬品5万円購入した場合
控除額の計算
① 50,000（対象医薬品）－ 12,000 ＝ 38,000円の控除額になります！
減税額の計算
② 所得税：38,000（控除額）× 20%（所得税率）＝ 7,600円の減税！
| 課税される所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 1,000円～194.9万円 | 5％ |
| 195万円～329.9万円 | 10％ |
| 330万円～694.9万円 | 20％ |
| 695万円～899.9万円 | 23％ |
| 900万円～1,799.9万円 | 33％ |
| 1,800万円～3,999.9万円 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 45％ |
③ 個人住民税：38,000（控除額）× 10%（個人住民税率）＝ 3,800円の減税！
④ 7,600 ＋ 3,800 ＝ トータル 11,400円の減税！
実際のシミュレーションはこちらをご参考ください。
知ってトクする セルフメディケーション税制「実際に計算してみよう！」
申告方法は？
１、健康診断等の証明
所得控除を受ける場合は、健診等の証明が必要になります。
健診等（「一定の取組」）の証明について
２、市販薬の領収書
ドラックストアや薬局で購入した際は、レシートや領収書は必ず捨てないように保管しておきましょう。
従来の医療費控除と同時利用はできない
従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を同時に利用することはできません。申告者がどちらか選択することになります。